写真も何もなくて恐縮だが、これは書いておかねばなるまい。
今日の朝日新聞の一面に「「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策」という記事が躍った。
そもそも、話の経緯がどういうことになっているのかよくわからないが、ディープパケットインスペクション自体、それほど新しい技術ではない。知人の会社ではこの技術を売りにしているし、そこでは、横取りしたパケットからメールやWebの再構成だってできる。
問題は、どこにこの技術を適用するかだ。
今回の記事ではプロバイダがこの技術を適用し、顧客の通信を観察する。
プロバイダは、日本ではいわゆる「通信事業者」に当たる。通信事業者は、他人の通信を媒介するから、その中身については触れていはいけないのが原則。プロバイダ運営に当たっては、まずこの点をたたきこまれる。至極当然。
一方で考えてみよう、XaaSプロバイダ（XaaSのXはワイルドカードね）は、サービス事業者で通信事業者でない場合が多い。つまり、通信事業者が受ける、電気通信事業法の適用は受けない。
モラルとしては、顧客の情報を見ないのが普通だし、どこの事業者も見ないが、ここに実は差がある。
一方で、児童ポルノ問題では、総務省は「フィルタ」を推奨している。児童ポルノを規制するのは大賛成だが、プロバイダのレベルでこのコンテンツが含まれる通信を制御するためには、ディープパケットインスペクション技術が不可欠だ。つまり、お国を挙げて「通信の中身を見なさい」と言っているに等しい。言ってしまえば、容認も糞もない。（おっと、言葉が過ぎてしまった。）
一方は違法行為の規制、もう一方は商業利用のため。
規制の方向性が異なるのは当たり前だが、一貫した解がない。
こうみると、日本の通信行政は少々遅れているのかもしれない。そもそも、いわゆる電気通信事業法が想定する電気通信事業者というのは、電話会社とかだったりする。IPネットワークのような通信の場合での何らかの規制が必要だが、この際には、サーバからネットワークと包含的に考えた政策が必要なはずだ。
つれづれなるままに・・・。
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